宇和島市議会 2022-03-22 03月22日－06号
同じく２款総務費、１４目地域交通対策費について、理事者より、地域公共交通対策費は、路線バス及びコミュニティバスの運行、離島航路の運行などに必要な経費として２億９，７１２万円を計上していますとの説明があり、委員から、離島航路、路線バスなども含め、その赤字が確定したものについて補助金が出されることは十分理解できるが、赤字補填のみを考慮するのではなく、各事業主体と十分協議いただきながら、市のコミュニティ路線
同じく２款総務費、１４目地域交通対策費について、理事者より、地域公共交通対策費は、路線バス及びコミュニティバスの運行、離島航路の運行などに必要な経費として２億９，７１２万円を計上していますとの説明があり、委員から、離島航路、路線バスなども含め、その赤字が確定したものについて補助金が出されることは十分理解できるが、赤字補填のみを考慮するのではなく、各事業主体と十分協議いただきながら、市のコミュニティ路線
このような状況を踏まえ、本市議会では、平成29年２月の臨時会において地方創生特別委員会が設置され、雇用対策に関する事項、地域産業の競争力強化に関する事項、人口減少対策に関する事項、少子化対策に関する事項、離島航路及び生活交通バス路線の維持確保に関する事項を特定の事項として、審査及び調査を行ってまいりました。
│ │歳出２款 総 務 費 │ │ │ │ １項 総務管理費 │ │ │ │ 11目 総務諸費 │ │ │ │ 18節 負担金補助及び交付金の内 │ │ │ │ 離島航路運航費
これらのほかにも、地域住民の生活交通手段を確保するための離島航路運航費補助金、国等の内示に伴うため池や農道、漁港、港湾などの整備に係る事業費の補正など、所要の予算を計上いたしております。
全国的に多くの離島航路で赤字欠損が発生している中、中島汽船は経営の合理化などにより航路を維持してきました。しかし、赤字欠損が生じた場合には、国や県と協調して補助金を支出することになるため、中島汽船には引き続き経営努力をしていただく必要があり、経費を抑制する方策について中島汽船と検討していきたいと考えています。
これらのほかにも、児童数が増加している乃万地区において、児童クラブを整備する事業者を支援する放課後児童健全育成施設整備事業費補助金、地域住民の生活交通手段を確保するための離島航路運航費補助金、浜の活力再生プランに基づく水産業共同利用施設の整備を支援する補助金など、所要の予算を計上いたしております。 続きまして、国民健康保険の保険税率の改定でございます。
第２款総務費は１億４，０６０万５，０００円の追加で、自主防災組織の活性化を図るための経費や離島航路の運営に対する補助金などを計上し、第３款民生費は２億８，９３９万９，０００円の追加で、在宅医療介護連携システムの構築に要する経費や介護施設等の整備に対する補助金などを計上しております。
北九州市では、離島航路の維持確保について、市役所総務政策部渡船事業所の担当者より説明を受けました。 北九州市には、小倉航路という、小倉～馬島～藍島をつなぐ17.3キロメートルの北九州市営渡船航路があり、１日３便運航しております。
第２款総務費は１億２４０万円の追加で、国民保護計画の改定や、若者の地元定着・回帰を推進する事業の拡充のほか、離島航路の運営に対する補助金などを計上し、第３款民生費は５，７３１万円の追加で、在宅医療介護連携システムや子育て支援アプリの構築に要する経費などを計上しております。
これらのほかにも、地域住民の生活交通手段を確保するための離島航路運航費補助金、用地取得特別会計が保有する葉山臨海造成地の一般会計への買い戻しなど、所要の予算を計上いたしております。
第２款総務費は、１億１，０１２万５，０００円の追加で、自主防災組織の育成を図るための助成金や離島航路の運営に対する補助金などを計上し、第３款民生費は、２，８１０万円の追加で、民生委員制度創設１００周年記念事業に対する補助金などを計上しております。
4: ◯菅 良二市長 これらのほかにも、用地取得特別会計が保有する葉山臨海造成用地の一般会計への買い戻し、地域住民の生活交通手段を確保するための離島航路運航費補助金など、所要の予算を計上しております。
20款諸収入の貸付金元利収入でございますが、有限会社くるしまに対する離島航路運航資金貸付金回収につきまして、貸付期間の変更により、今年度の歳入を減額しようとするものでございます。 ６ページに返っていただいたらと思います。第２表繰越明許費補正でございます。このページから９ページに掲げております各事業につきまして、繰り越しをさせていただこうとするものでございます。
次に、地方創生特別委員会でございますが、雇用対策に関する事項、地域産業の競争力強化に関する事項、人口減少対策に関する事項、少子化対策に関する事項、離島航路及び生活交通バス路線の維持確保に関する事項を付託事項とする10名の委員から成る地方創生特別委員会を新たに設置しようとするものでございます。期間は、本日平成29年２月28日より審査終了までとし、議会閉会中継続審査とするものでございます。
─────┤ │ │ １ 雇用対策に関する事項 │ │ │ ２ 地域産業の競争力強化に関する事項 │ │２ 付託事項 │ ３ 人口減少対策に関する事項 │ │ │ ４ 少子化対策に関する事項 │ │ │ ５ 離島航路及
宇和島市の公共交通の主なものは、ＪＲ、宇和島自動車の路線バス、離島航路、市の実施するコミュニティーバス、デマンドタクシー、そして民間会社のタクシーによって構成されている、このように思います。 宇和島市では、それぞれが競合ではなくて補完し合いながら公共交通としての役割を果たしておるように配置されておると、このように認識はいたしております。
第２款総務費は１億３，３８４万９，０００円の追加で、離島航路の運営に対する補助金のほか、コミュニティ活動の活性化を図るための助成金などを計上しております。 第３款民生費は、１億１，０５３万５，０００円の追加で、介護サービス事業者における介護ロボット等の導入や、定期巡回・随時対応型訪問介護看護施設の整備に対する補助金などを計上しております。
これらのほかにも、今治市立博物館・美術館連携プロジェクト実行委員会負担金、離島航路運航費補助金など、所要の予算を計上しているほか、関前岡村－今治航路に使用する船舶の建造請負に関する契約議案、みなと交流センターレンタサイクルターミナルにおけるレンタサイクルにかかる指定管理者の指定議案などを提出いたしております。
本事業は、離島航路の維持を図るため、安居島航路の運営費の一部及び市民の生活交通の維持を図るため、赤字バス路線の運行費の一部を補助するもので、離島や過疎地域に住む住民にとって重要な事業であります。今でも離島や過疎地域での人口減に歯どめをかけるためにも、地方創生では重要な事業であります。従来の事業目的に今回は、松山空港への空港アクセス調査やルートの比較検討の事業予算が計上されています。
一年間でかかる経費の詳細を示しますと、離島航路補助金が約７，９５０万円、九島幼稚園運営補助費約１，３００万円、九島小学校運営費約７，０９０万円、遠距離通学費補助金約２００万円、給食運搬委託料約１４０万円、ごみ処理委託料約２６０万円、九島診療所運営経費１，９８０万円、合計で約１億８，９２０万円が、架橋の完成により経費の削減が見込まれるとされております。 それでは、順を追って質問させていただきます。